債務整理・過払金請求・自己破産

当事務所では、最も受任件数の多い事件です。借金の相談は無料です(初回30分) お気軽にご相談下さい。

以下によくある質問についてのQ&Aを載せておきます。

 私のスマホに,「ブラックOK 即刻融資」というダイレクトメールが送られてきました。少しの間だけの,つなぎのつもりで,そこから借りてしまいました。10万円借りて10日後に13万円を返す約束でした。完済できないときは利息として3万円払えば10日間ジャンプ(期間延長)できるということで,今まで何度かジャンプしていますが,完済できそうもありません。どうしたら良いでしょうか。

 出資法は,業として金銭の貸付けを行う場合において年109.5%を超える割合の利息の契約,受領,要求のどれかをしたときは,貸主を10年以下の懲役もしくは3000万円以下の罰金に処し,または併科(懲役と罰金の双方)すると定めています(5条3項)。今あるヤミ金のほとんどは,年109.5%を超える高金利ですのでこの規定が適用されます。ご相談の10万円貸して10日で3万円の利息をとる「トサン」は,年利1095%となります。借りた人は犯罪の被害者です。あなたが承知のうえで借りたとしてもヤミ金業者は犯罪者となります。そして,ヤミ金業者は,あなたにお金を返せということは出来ません。逆に,あなたには,ヤミ金業者に支払ったお金を取り戻す権利が認められています。また,最近は給料債権の売買(譲渡)を装った「給料ファクタリング業者」が出現していますが,貸金業者として出資法の適用が認められますのでヤミ金と同じです。詳しくは弁護士にご相談下さい。
  なお,業として金銭の貸付けを行う場合において年20%を超える利息の契約,受領,要求のどれかをしたときは,5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金又は併科となります(出資法5条2項)。また,業としての貸付けでなくても,金銭の貸付けを行う者が年109.5%を超える割合の利息の契約,受領,要求のどれかをしたときは,5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金または併科となります(出資法5条1項)。

  破産とはどのような制度ですか。

 破産とは,自分の収入や財産で支払わなければならない借金等(債務と言います)を支払うことができなくなった場合に,自分の財産をお金に換えて各債権者に債権額に応じて分配して精算し,破綻した生活を立て直すことを目的とする制度です。破産したことが戸籍や住民票に記載されるということは無く,家族には何らの影響もありません。但し,保証人になっている場合は別です。破産者の勤務先に裁判所から通知が行くことはありません。但し,勤務先が債権者である場合は通知が行きます。破産手続開始決定(破産宣告という言葉は無くなりました)の時に破産者が持っていた不動産などの価値ある財産は処分する必要がありますが,自由財産として99万円までの現金と差押が禁止されている財産(生活に欠かせない衣服・寝具・生活用品等)は手元に残せます。

 自己破産した場合にどのような制限を受けますか。

 弁護士,公認会計士,税理士,司法書士,後見人,保険外交員,警備員,等にはなれません。しかし,免責許可決定が確定すればこれら資格制限は無くなります。また、株式会社や有限会社の取締役が破産手続開始決定を受けると取締役の地位を失いますが、その後に再び取締役に選任されることは可能です。破産管財人が選任された場合には,財産に対する管理処分権を失い,居住移転の制限を受け,郵便物の受信の制限を受けます。免責許可決定後も7年間は免責決定が受けられない,信用情報が登録されるので5年から7年間はクレジット等の利用が難しくなる,等の制限を受けます。また,「官報」という,政府が発行している広報に住所氏名が掲載されます。これは個人再生も同じです。最近,インターネット版官報に掲載された「破産手続開始決定」,「再生手続開始決定」の申立人の住所氏名を表示するホームページが確認されましたがその後閉鎖されました。

 免責とは何ですか。

 免責とは,破産手続で債権者に支払われなかった債務について支払義務を免除することです。裁判所の審理の結果,免責が認められると税金や罰金等の一部の例外を除いて支払う責任がなくなります。但し,浪費やギャンブルが借金の主な原因だったり,債権者を害する目的で自分の財産を隠したり,裁判所に対して嘘の債権者名簿を出したり,財産状態について嘘を述べたり嘘の書面を出したりした場合には免責が認められないことがあります。

 払いすぎた利息を取り戻すことはできますか。

 利息制限法は,元金(借りたお金)が10万円未満の場合は年20%,10万円以上100万円未満の場合には,年18%,100万円以上の場合には,年15%を上限利息と定めています。これを超える利息の支払は元金へ充当することを要求出来ます。利息制限法で計算した結果,元金が消滅した後も利息を支払い続けた場合には,それを取戻すことが出来ます。これを過払金と言います。過払金を取戻すには時効期間が経過する前に請求する必要があります。詳しくは弁護士にご相談下さい。

 住宅ローンを支払い中の個人です。住宅は残したまま,そのほかの借金だけを整理することは出来ますか。

 あなたに将来の継続的な収入があり,住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下であれば,個人再生手続(小規模個人再生手続)を利用することにより,住宅は残したまま借金を整理出来るかも知れません。また,以上の要件に加えて,給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込があり,かつその額の変動の幅が小さいと見込まれる時は給与所得者等再生手続も利用できるかも知れません。実際により多く利用されている小規模個人再生手続について説明すると,これは借入金などの返済が出来なくなるなど経済的に苦しい状況にある個人が,将来の給料などの収入によって債務を分割して返済する計画をたて,債権者の意見などを聞いたうえで,その計画を裁判所が認めれば,その計画に従った返済をすることによって残りの借金が免除される,という手続です。それではどの様な返済計画を立てれば良いのか,ですが,ごく簡単に言うと,住宅ローン以外の借金総額が100万円以上3000万円以下の場合,借金の5分の1又は100万円のうちいずれか多い額(但し,上限は300万円),借金総額が3000万円以上の場合にはその10分の1以上の額,但し,仮にあなたの価値ある財産をお金に見積もった金額が,これらの金額を超える場合には,その財産の価額(清算価値と言います)を,3年又は5年で分割返済する,というものです。概ね,住宅ローンは従前とおり支払うことになります。破産手続きのような免責不許可事由が定められていませんので,債務の増大の原因は問われません。但し,破産の免責手続であれば非免責債権となる債権(例えば債務者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権など)は減免や期限の猶予を定められない場合があります。詳しくは,弁護士に相談してみて下さい。