顧問弁護士

顧問弁護士(中小企業支援)

中小企業は、日本の企業の99.7パーセントを占め、雇用の7割以上を占めています。

中小企業の健全な発展のための環境を整えることは重要であり、法律問題に関しては、弁護士を企業経営のサポーターとして活用することをお勧めします。

一方で、弁護士が必ずしも中小企業固有の法的需要・ニーズを熟知しているとは限らないことから、中小企業の法的需要は十分には満たされていないのが現状ではないでしょうか。

当事務所は、消費者の権利や労働者の権利を守ることが、結局は企業の発展につながると考えております。

このような当事務所の理念に共感していただける企業の皆様とお話しさせていただき、建設的な法律顧問関係を築きたいと考えます。

以下の問題にも応じています。

取引上の法律問題 独占禁止法違反 消費者問題 リーガルチェック 製品事故への対応

企業対象暴力 株主総会への対応 役員の責任 税務問題(当事務所の顧問税理士と協同)

コンプライアンス対応 個人情報・情報管理 事業承継 M&A 会社の清算 会社の再建

その他、事業の困りごとについて