企業破産

企業・会社破産

今まで裁判所の依頼により、企業・会社破産の破産管財人を多数手がけてきました。

また、それ以上に多くの企業の破産の申立代理人を務めた経験があります。

これらは事案の性質上、ここで詳細にご説明する訳にはいきませんが、何故もっと早く弁護士に相談しなかったのか、大変悔やまれる事案が多数あります。

企業・会社の破産又は再生のご相談の際には、出来る限り以下の書類をご持参いただけますと円滑に相談が進みます。

法人の履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書(商業登記簿謄本)(法務局で取得)

所有する不動産全ての不動産登記簿謄本(お近くの法務局で取得)

決算書・税務申告書過去3期分

会計帳簿類(総勘定元帳・現金出納帳・賃金台帳・売掛帳・買掛帳・請求書控え・納品書など。電子データでも可)

債権者一覧表(債権者名・住所・連絡先電話番号等・現在残高等を一覧表に記載したもの)

就業規則、会社定款

受取手形・小切手・手形帳・小切手帳

預金通帳全て(過去2年分程度の記載があるもの)

代表印・銀行取引印・社判

企業再生(民事再生)

企業再生については、「債務者の事業又は経済生活の更正を図ること」がその目的であり(民事再生法1条)、債務者会社の役員に、継続して財産管理権を保有させ、債権者全体の利益代表者として事業又は経済生活の再建を図らせる、再建型の法的倒産手続です。

この手続を希望する中小企業も多いのですが、再生可能性(再生計画の認可の見込み)があるケースは必ずしも多くないように思います。経営を支援してくれるスポンサーが必要です。

また、負債総額によっても異なりますが、申立をするには裁判所に数百万円の予納金を納付する必要があり、更に当面の事業継続のための運転資金も必要です。

財務内容を調査し今後の資金繰りを調べ、リストラの上経費を切り詰めることにより、早期に黒字化出来るかがポイントとなります。