交通事故

主に被害者側から受任しています。

損害保険会社の査定は、普通、裁判所の基準よりも低額です。

詳しい弁護士に依頼してきちんと裁判所の基準にて賠償額を査定し、請求するべきです。

事案にもよりますが、弁護士に相談・依頼することの利点が大きい分野であると思います。

特に死亡事故や後遺障害が残った事案においてその不平等は著しいものがあります。

当事務所では、交渉のほか、公益財団法人交通事故紛争処理センターの和解あっ旋・審査、後遺障害の等級認定に納得できない場合は一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構に対する紛争処理申請、訴訟、等の手続を利用します。

加入されている自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、原則として弁護士費用をご負担いただくことは有りません(限度額や一部免責はあります)。家族が被害にあった時にも弁護士費用特約が使えることがあります。

ご相談の際にご用意いただきたい資料〈お持ちであればご持参下さい)

交通事故証明書(警察署に取り寄せのための用紙がありますのでそれで取り寄せます)

後遺障害診断書(後遺症が残った場合)

後遺障害等級認定票又は損害賠償額支払通知書(後遺症が残った場合)

保険会社からの示談提示金額(具体的金額が提示されている場合)

全ての診断書

診療報酬明細書

入院期間・通院日証明書

源泉徴収票(給与所得者の場合)

確定申告書の控え(事業者の場合。税務署の受付日付印のあるもの)

住民税の納税証明書

休業損害証明書写(給与所得者の場合)

保険証券・案内パンフレット・約款(被害者と同居の親族の任意保険も)

事故状況を書いた図(事故態様が争いになる場合。実況見分調書があればなお良し)

事故車両を撮影した写真

修理費用見積書

交通費明細・領収書